当社は、人権尊重が企業の社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく 人権尊重に取り組んでまいります。

1.当社は全社員に人権の尊重を求めます。当社は児童労働や強制労働は認めません。またどの社員に対しても平等に働く機会を与え、国籍、人種、年齢、民族、宗教、性別、障がいの有無等いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを許さず、一人ひとりが持つ多様な能力が発揮できるよう支援します。

2.当社は、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正に接します。また、当社は、お客さまの人権を尊重するため、当社の商品・サービスの提供に際して、適切な個人情報管理を行う等、人権への負の影響を防止することに努めます。

3.当社は、ビジネスパートナーに対して本基本方針への理解を求め、共に人権尊重を推進することを目指します。

当社は人権に関する重要事項を審議・調整する体制を構築し、本方針に基づいた取り組みを推進します。また当社は、人権に関する取り組みについて取締役会に定期的に報告します。

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。

当社は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制の構築に継続して取り組みます。また当社の事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった人権への影響については、是正・救済に取組みます。

当社は、社員の一人ひとりが本基本方針を踏まえ人権尊重に取り組むべく、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

定期的に人権に関する取り組み状況を開示します。更に、当社は、透明性の確保と責任ある対応に努めるため、ステークホルダーから様々な助言をいただいたうえで、必要に応じて改善に取り組みます。

当社は、環境保全に関連する国内法令を遵守し、国際連合機関などが推進する環境関連の国際的なイニシアチブを支持します。

(1)当社は、国内外を問わず、環境に配慮した商品・サービスの提供や、社会課題および環境課題の解決に向けた事業などを通じ、脱炭素・循環型の持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(2)当社は、環境問題を重要視し、環境汚染や気候変動などに由来する各種事業リスクの低減に努めます。

(1)当社は、事業活動を行う過程で排出される温室効果ガスや、廃棄物などの発生を可能な限り抑えるため、環境目標を設定し、環境関連の取組を各種推進の上継続的に改善します。

(2)当社は、全役職員の一人ひとりが、環境問題の重要性を認識し、日々の業務において環境に配慮した行動が主体的に行えるよう、社員教育の徹底に努めます。

(1)当社は、環境および生態系への影響に配慮し、持続可能な調達を行います。

(2)当社は、事業運営で必要な資金および物品の調達に関し、環境に配慮した健全な取引先を優先します。

(1)当社は、環境保全に関して、ビジネスパートナーに対する啓発に積極的に取り組み、協調して脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

(2)当社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた連携ならびに気候変動に伴う自然災害に際し、地方公共団体や行政機関などと連携します。